2011-08-10 第177回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○黒岩大臣政務官 今私が申し上げました入管法を考えるときに、その入管法の前提条件を欠いている状態だということでございます。
○黒岩大臣政務官 今私が申し上げました入管法を考えるときに、その入管法の前提条件を欠いている状態だということでございます。
○黒岩大臣政務官 その他団体という形で、要は、被推薦届というんでしょうか、ちょっと私も詳細はわからないんですけれども、そういったものを出していた団体だということだと承知しております。
○黒岩大臣政務官 それを直接の目的とした政治団体であるかどうかは、私はそういう認識は持っておりません。私としてはそういう認識は持っておりません。
○黒岩大臣政務官 お答えいたします。 法務省としては、日本司法支援センター、いわゆる通称法テラスですけれども、その業務の一つとして、資力の乏しい方々を対象に、弁護士及び司法書士費用の立てかえ等を行う民事法律扶助業務を行っておるところでございます。
○黒岩大臣政務官 お答えをいたします。 本件については、委員御承知のとおり、検察審査会の議決後、検察当局におきまして、今、再起をして捜査中であるものと承知をいたしております。 捜査中の事件に関する事柄、特に証拠の内容にかかわる事柄については、法務省として、事実であるとか事実でないとかいうことについては、刑訴法四十七条の趣旨に照らして、お答えを差し控えるということで答弁させていただきます。
○黒岩大臣政務官 井戸議員にお答えいたします。 まずは、法制審議会云々の手前の段階で、先ほど山花政務官からもお話ありましたけれども、関係省庁の副大臣級会議というところでさまざまな議論が行われました。これは井戸議員も御承知のように、ハーグ条約に加盟するに当たっては、もちろん、積極的に賛成する方と、非常に消極的、慎重な方々がいらっしゃる。
○黒岩大臣政務官 今、井戸委員が御指摘ありましたように、法制審議会におきましては、平成三年からこの議論を始めまして、平成八年、今からもう十五年前ですか、選択的夫婦別氏制度を導入することや、女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げること、そしてさらには、女性の再婚禁止期間を、これは撤廃ではなくて百日に短縮すること、そして四番目として、嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同じにすること、こういう答申をされました
○黒岩大臣政務官 山本ひとみさんという方が市議をしているということは存じ上げております。
○黒岩大臣政務官 平成二十一年になります。
○黒岩大臣政務官 存じ上げております。
○黒岩大臣政務官 存じ上げません。
○黒岩大臣政務官 御答弁いたします。私も本気で答えますけれども。 御承知のように、今おっしゃった永住許可の要件の緩和とか、これは確かに、今まで厳格な入管行政と言われていましたので、ハードルが高いと私も率直に感じているところなんです。
○黒岩大臣政務官 私も、そういった、選択的に許容されることがあってしかるべきかなと思っております。ただ、多くの皆様の合意を得るような、そういった努力が必要だとも思っております。
○黒岩大臣政務官 今委員から、特に面会交流、養育費の問題等が指摘される中で、それを離婚届の書式、体裁によってこの問題についてある意味前向きな対応ができるのであるならば、そういった御指摘は十分受けとめまして、今後、省内でもそれをきちんと協議させていただいて、いろいろといい意味で参考にもさせていただきたいと思っておりますので、そういうこととして私ども受けとめたということで御理解ください。
○黒岩大臣政務官 法制審議会の答申及び社会保障審議会の専門委員会の報告書に幾つかの要望事項がございまして、ただ、運用ベースにもう落とされているものもありますけれども、少なくとも法律改正として必要とされたものはすべて今法案に盛り込まれていると承知をしております。
○黒岩大臣政務官 私も、今月、四月一日から六日まで六日間なんですけれども、政府の現地対策本部、岩手県の連絡室に駐在という形で、室長代行という形で行ってまいりまして、今、大泉議員から指摘された、戸籍が滅失した、四市町あるんですけれども、そのうちの陸前高田市と大槌町に私も行ってきました。これはもう庁舎が壊滅的な状況でして、そこの正本というのはすべてまさに流失しておる。
○黒岩大臣政務官 平成二十三年の三月三十一日現在でございますけれども、戸籍のコンピューター化をしていない市町村の数は二百四十一ございます。全国の市区町村千九百一のうちの割合として約一三％の市区町村が電算化していない。
何としても私はこれは導入をしたいと思っておりますが、体制整備の実態につきましては、黒岩大臣政務官が取り組んでいますので、もし必要ならどうぞ、答弁させます。
○国務大臣（江田五月君） これは、私が法務大臣になる前の柳田法務大臣時代の人選でございますので、私からお答えいたしますが、もし小川副大臣、黒岩大臣政務官、補足があれば言っていただきたいと思うんですが。
○黒岩大臣政務官 お答えいたします。 今甚大な被害を受けている東北四県及び茨城県の被災地域には約七万五千人の外国人住民がおられる。そのうちの相当数の方々が被災されまして、在留期間が切れそうになっても、入国管理官署に出頭して手続をとる余裕などもない方が多分多くいらっしゃるだろうと思っております。
○黒岩大臣政務官 内閣の方から近々に現地に飛べということで今指示が下っておりますので、本当に、大口委員のおっしゃるように、つぶさにその現地をしっかりと把握して、また法務省の方にも届けたいと思っております。
○国務大臣（江田五月君） これは今その関係の実務に当たっている黒岩大臣政務官から答弁ございましたが、政策目的というのが多岐にわたるわけです。それをどれか一つだけやればいいんだということでないものですから、ですから、あれも考えるこれも考える、いろんな多方面に目くばせする、そうするとどうも答弁が何言っているかよく分からぬと委員に冷やかされるようなことになるのかもしれません。
○黒岩大臣政務官 柿澤委員の御質問に答えさせていただきます。 委員御指摘のように、今回の災害は津波という本当に未曾有の大震災、大災害でございまして、確かに、敷地内からその所有者の所有物が漂着をして移動している、このことから、所有権と撤去の関係性についてどうかという御指摘があることは承知をいたしております。
国民の皆様が安心してこの国に暮らす幸せを実感していただけるよう、今後とも、法務大臣として、小川副大臣、黒岩大臣政務官とともに全力を尽くしてまいります。 委員長を始め委員の皆様方には、いつも法務行政の運営に格別の御尽力を賜っています。今後とも、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○黒岩大臣政務官 私も賛成の立場でございます。
国民の皆様が安心してこの国に暮らす幸せを実感していただけるよう、今後とも、法務大臣として、小川副大臣、黒岩大臣政務官とともに全力を尽くします。 委員長を初め委員の皆様方には、いつも法務行政の運営に格別の御尽力を賜っています。今後とも、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
委員長始め委員の皆様の一層の御理解と御協力を賜りながら、小川副大臣、黒岩大臣政務官とともに、法務行政の諸課題に全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○黒岩大臣政務官 熊谷委員の質問にお答えしますけれども、今法務省の総人件費が四千八百六十四億円でございます。今回の改正に伴いまして、まだ作業中でございますけれども、約五十億円削減の見込みということで、先ほど熊谷委員が指摘された、全体の約一％強の削減という数値に近似した形で削減することが今見込まれていると承知しております。
○黒岩大臣政務官 お答えいたします。 先ほどの別の委員の質問にもお答えしましたけれども、法務省としての人件費総額四千八百六十四億円のうち、約一％に当たる五十億円がこの法改正によって削減される見込みとなっております。 裁判官についての詳細については、当局の方から詳細のことはお答えさせていただきます。